はじめに

小規模事業者の販路開拓を支援する「小規模事業者持続化補助金〈一般型・通常枠〉」の第20回公募は、2026年11月5日（木）に申請受付が始まります。公募要領は5月27日に公表済みですが、受付開始まで3週間を切りました。商工会・商工会議所での書類発行に締切があるため、早めの準備が必要です。

概要

項目内容
申請受付開始2026年11月5日（木）
事業支援計画書（様式4）発行の受付締切2026年12月4日（金）
申請締切2026年12月15日（火）17:00
補助率3分の2（賃金引上げ特例の赤字事業者は4分の3）
補助上限50万円
特例による上乗せインボイス特例 +50万円／賃金引上げ特例 +150万円（併用で+200万円）
事業実施期限2028年3月31日（金）

対象経費は、機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費です。チラシ作成やホームページ改修、販路開拓のための設備導入などに使われることが多い補助金です。

たとえば、新しい客層に向けたチラシの作成と配布、ネット予約に対応するためのホームページ改修、新商品の試作、展示会への出展などが考えられます。なお、広報費とウェブサイト関連費には上限が設けられていますので、公募要領で金額をご確認ください。

実務上の影響

申請は電子申請のみで、GビズIDプライム（またはメンバー）のアカウントが必要です。アカウント取得には数週間かかるとされていますので、まだお持ちでない方は今すぐ手続きをおすすめします。
また、申請には地元の商工会・商工会議所が発行する「事業支援計画書（様式4）」が必要で、その受付締切は申請締切より11日早い12月4日です。
審査では、自社の強みや顧客のニーズを踏まえた経営計画と、その計画に沿った補助事業になっているかが重視されるとされています。設備や広告を「買うこと」自体が目的ではなく、それによって売上や利益をどう伸ばすのかを具体的に書くことが大切です。
賃金引上げ特例は、事業実施期限日までの12か月間の1人あたり給与支給総額を、その前年同期間と比べて3.0％以上引き上げること等が要件とされています。
※特例を選んで要件を満たせなかった場合、上乗せ分だけでなく補助金全体が交付されなくなるとされています。賃上げ計画は無理のない範囲で検討してください。
※高知県内でも、商工会地区と商工会議所地区で補助金事務局が異なります。日程や様式は所在地の事務局サイトでご確認ください。

今すべきこと

  1. GビズIDプライムの有無を確認し、なければ申請する
  2. 補助金で取り組みたい販路開拓の内容と見積りを整理する
  3. 商工会・商工会議所に相談の予約を入れる
  4. 賃金引上げ特例を使う場合は、人件費の見通しと賃上げ計画を立てる

まとめ

持続化補助金は、小さな事業者でも使いやすい補助金ですが、準備には時間がかかります。特に賃金引上げ特例は、賃金制度や最低賃金対応とも関わります。賃上げを伴う計画づくりや、業務改善助成金など他の制度との組み合わせについてもお気軽にご相談ください。

申請書の作成には、計画の検討から見積りの取得まで、思った以上に時間がかかります。11月5日の受付開始を待たずに、今週から動き始めることをおすすめします。

出典

※本記事は公募要領公表後の受付開始前のご案内で、直近1週間の新規発表ではありません。賃金引上げ特例の要件の詳細および商工会地区の日程は、発信前にご確認ください。

本記事は掲載時点の制度に基づく内容です。制度は改正される場合があり、実際の取扱いは個別の状況により異なります。具体的な判断が必要な場合は、別途ご相談ください。