行政手続きは、事業者にとって「本業ではない仕事」です。制度は複雑で、期限があり、書類は多い。それでも取り組まなければ、使えるはずの助成金を逃したり、営業に必要な許可が取れなかったりします。
1. 相談の入口を、できるだけ低くする
「これは相談していい内容だろうか」と迷う段階でも、そのままお話しください。整理するところから一緒に行います。制度の対象外であれば、その旨をはっきりお伝えします。
2. できることと、確認が必要なことを分けて伝える
助成金の採択や許可の取得は、行政庁の審査によります。確実に「できる」と言えることと、「確認が必要」なことを最初に分けてご説明します。
3. ひとつの窓口で完結させる
行政書士と社会保険労務士の業務は、実務では地続きです。会社を設立すれば社会保険の手続きが必要になり、人を雇えば助成金の選択肢が生まれます。窓口を分けずに済むことは、事業者の負担を確実に減らします。