ご相談の背景
個人事業として3年間営業してきた方から、取引先の要請もあり法人化したいとのご相談を受けました。従業員を2名雇用する予定もありました。
実施した支援
株式会社と合同会社の違いを整理してご説明し、コストと意思決定の速さを重視して合同会社を選択。電子定款を作成し、設立後は労働保険の成立届と社会保険の新規適用届を提出しました。
結果
相談から約1か月で法人としての営業を開始。従業員の入社手続も設立と同時に完了しました。
本記事は掲載時点の制度に基づく内容です。制度は改正される場合があり、実際の取扱いは個別の状況により異なります。具体的な判断が必要な場合は、別途ご相談ください。
